2010年03月06日

<チリ地震>津波の養殖被害は数百億円に(毎日新聞)

 南米チリで発生した大地震による津波で、壊れたり流されたりしたホタテやコンブなどの養殖施設を中心とする三陸沿岸の漁業被害は、4日までの速報値で計20億円を突破した。最終的には数百億円に達するとの指摘もあり、漁業関係者などからは「壊滅的な被害」に対する行政などの支援策を求める声が上がっている。【比嘉洋、渡辺豊、石川忠雄、岸本桂司、鬼山親芳】

 沿岸自治体などのまとめでは、宮城県で5000台を超える養殖施設が被害を受け、名産のカキやホヤなどの収穫が困難になった。県の生産高は例年、カキとノリが各約60億円、ワカメ20億円、ホタテ30億円。県漁業協同組合は養殖施設と生産物の被害を合わせると、被害総額は数百億円に達する可能性があるとみる。

 岩手県内の被害額は6市町で計約14億9000万円(4日正午現在)に上り、養殖施設約2600台が被害を受けた。

 いずれも調査は継続中で、被害額は今後さらに増える見通しだ。

 カキは収穫までに最低でも2年はかかるといい、同組合気仙沼総合支所の菊地清次長は「養殖施設が復旧しても今年の生産は間に合わない」とあきらめ顔だ。ワカメも打撃を受け、気仙沼市の養殖業の男性は「湾内に養殖いかだが全く見えない。被害額は分からない」と肩を落とす。

 今回の被害拡大について、岩手県漁連の杉本功陽専務理事は、28日朝の大津波警報発令まで津波の規模の予測がつかなかったことなどをあげ、「時間的に養殖棚を移動させるの無理。対応の取りようがなかった」と話す。

 ノリ養殖が盛んな塩釜市の松島湾や塩釜湾の被害状況を3日に視察した宮城県塩釜市の佐藤昭市長は「漁業者の生活再建が最優先なので早急に支援策を検討したい」と話し、県も開会中の県議会での復旧費の予算計上を検討する。

 また岩手県の大船渡市漁協は、養殖施設を再び設ける資金不足や高齢化などを理由に、養殖を断念せざるを得ない人も出ると判断。漁協が新施設を設け、組合員に貸し出すことも検討するという。

 岩手県は、09年度の県税の減免、納税猶予の申告受付を2日から始めた。養殖施設の再整備や運転資金に対する低利の融資制度の活用を漁業者に促すなどして対応する方針だ。

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2010年03月05日

<大津波>到達予想より遅く引き続き警戒を 気象庁会見で(毎日新聞)

 気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は28日午後4時50分から会見し、「津波の到達時間が予想より遅く、現在主要な大きい波が来ている最中。引き続き警戒し、警報解除までは海岸に絶対に近づかないでほしい」と呼びかけた。ただ、津波の規模が予想より小さい地域もあり、大津波警報が出されている三陸沿岸に3メートル程度の津波が来る可能性は「高くない」という。【福永方人】

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2010年03月04日

<北教組事件>木村容疑者「個人的にお願いした資金」と供述(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営が北海道教職員組合(北教組)から1600万円の違法献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、小林陣営の会計責任者、木村美智留容疑者(46)が札幌地検の調べに対し、「(北教組委員長らに)個人的にお願いした資金。北教組から受け取ったという認識はない」と供述し、企業・団体献金ではないとして容疑を一部否認していることが3日、捜査関係者らへの取材で分かった。

 木村容疑者は08年12月〜09年7月の4回、書記長の小関顕太郎容疑者(54)らが捻出(ねんしゅつ)した1600万円を400万円ずつ受け取ったとされる。最初の3回は当時の委員長(昨年6月死去)から、委員長が亡くなった後は委員長代理の長田秀樹容疑者(50)から提供されたとみられる。

 木村容疑者は現金授受を認めているが、政治資金収支報告書に記載していないことなどから、札幌地検は「違法な献金」との認識があったとみている。しかし、木村容疑者は長田容疑者ら個人の献金であり、北教組の団体献金ではないとの趣旨の説明をしているという。

 一方、長田容疑者ら北教組幹部3人は黙秘しているという。北教組弁護団の関係者は「たとえ資金提供があったとしても、個人の金を寄付しただけで、それをどう処理するかは小林陣営の問題」と述べた。

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